1966-06-27 第51回国会 参議院 商工委員会 第33号
○参考人（新井眞一君） 給与の点でございますが、出向でございますとかあるいは民間から出ていただいている方、全部平等な形で、協会内部といたしましてはその間バランスがとれておるような形で運営をさしていただいております。
○参考人（新井眞一君） 給与の点でございますが、出向でございますとかあるいは民間から出ていただいている方、全部平等な形で、協会内部といたしましてはその間バランスがとれておるような形で運営をさしていただいております。
○参考人（新井眞一君） 協会の人員構成につきまして、特に各般の分野から集まってやっております関係上、寄り合い世帯の問題があるという非常に重要な問題を御指摘いただきまして、十分私どももさように考えておるわけでございますが、人の和と申しますか、そういう面で今後十分御指摘の点は努力をしてまいりたいと思っております。 それでまず現在の人員構成と出向者の関係でございますけれども、六月十五日現在で百六十九名おります
○参考人（新井眞一君） 昨年秋、協会の事務総長を拝命いたしました新井でございます。まずもっていろいろ参議院の諸先生方に、万博協会の問題につきまして何かと御協力いただきまして厚くお礼申し上げます。 私、今後の計画の進め方、並びに現在どのような段階にあるかということをごく簡単にお話を申し上げたいと思いますが、先ほど両副会長から異口同音に申されましたように、きわめて時間が少ない。こういう中でいま一生懸命
○新井参考人 ただいま、あるいは詳しい御説明ができないかもしれませんが、いずれにしましても府・市それぞれ条例等ございまして、それにのっとって措置をいたしておるつもりでございますが、いまのお話の期限の問題でございますけれども、そういう点もございますので、万国博覧会が終わるまでやるということは必ずしも明確にいたしておりません。したがいまして、休職期限がございますれば、それはまた帰っていただきまして、またほかの
○新井参考人 さようでございます。
○新井参考人 出向しております者の人数でございますが、詳細手元に持ってまいっておりませんけれども、現在、全体で百四十名おりまして、そのうち、府・市ほとんど同数でございますけれども、大体三十名ないし四十名程度それぞれから出向していただいております。 それから、身分の問題でございますけれども、身分は全然こちらの職員と同じようにやっておりまして、ただ退職をいたしました場合の取り扱いにつきましては、府と市
○新井参考人 全く先生のおっしゃるとおりでございまして、ほんとうに万国博のＰＲというのは全然できていないというのにひとしいと思いますが、ただ外向きの問題にいたしましても、現に大使館それ自身が、私どももまだ御連絡にいっておりませんので、必ずしも理解をしてもらっておらない情勢でございますから、いわんやおそらくお会いになった外国の方は知らぬという情勢だろうと思います。まあわれわれの段取りとしましては、参加
○新井参考人 そこまではまだいかないと思います。ただ外国の地域はこことここでございます。それから現在こういう計画で、ここにはどういう池をつくりますとか、そういう全般説明になろうかと思うのでありまして、個々の各国の割り当ても急がなければなりませんけれども、遺憾ながらそこまではなかなかいけないだろうと思います。
○新井参考人 確かにおっしゃいますように非常に時間が足らないことは事実でございまして、おそらくこの秋口には二、三の国が視察に来るということは予定しておかなければならぬと思います。しかし何ぶん基本になります予算の問題等もこれからいろいろ御指導を受けてやっていかなければなりませんし、それからどういう国がどう参加してくるかという基本の問題等も、ある意味においては相手のあることでございます。さようなことで時間
○新井参考人 博覧会協会の事務総長を拝命いたしました新井でございます。先般、非常にお忙しいところをわざわざ大阪までお見えいただきまして、その節にもいろいろお話を申し上げてお聞きいただいたわけでございますけれども、時間もないようでございますから、ごく簡略に、いままで参考人の方々からいろいろお話がございましたけれども、二、三御要望申し上げたいと思います。 まず第一に、参考人の方々からもお話がございましたが
○新井政府委員 吉田先生から非常に実情を御理解いただいたお話を承ったわけでございますが、確かに零細な十台以下のほうがいろいろな点で弾力性がございますので、そういう情勢であって、むしろ三十台以上が非常に困っておるということだと思います。ちょうど四月－六月と申しますのは、これまた先生十分御承知だと思いますが、対米輸出のシーズンオフになりますので、毎年このときがちょっと悪いという情勢でございます。そういう
○新井政府委員 綿織物の基本計画の概要でございますが、御質問にございましたように、特に賃金の上昇というものが、かなり御承知のように大幅になっております。これは全般の需給情勢からそうなっておるのでございますが、そういうものをやはり生産性を上げるということによって吸収しようという考え方でございますので、したがって適正な規模に持ってまいりますとか、あるいは特に設備が老朽化をいたしておりますものを、少なくとも
○新井政府委員 お話しのございましたギンガムにつきましては、これまた先生の御指摘のように、兵庫県の播州地区に集中をいたしております。ほとんどが対米の輸出品でございます。非常に重要な産業というふうに私どもも綿織物の中では考えておるわけであります。したがいまして、今般、近代化基本計画というものを策定いたしまして、これは全部綿織物と一般になっておりますけれども、綿織物と申しましても非常に広うございますので
○政府委員（新井眞一君） 先ほど外務大臣から御答弁ございましたように、ああいう趣旨で、本年六五年までの現行の日米綿製品協定の修正を一月二十九日にしたわけでございます。かなり時間をかけて向こうも検討いたしたようでございまして、現地時間で三月十五日にその第一回の回答が参っておるわけでございます。ただいまその内容を、かなり豊富にございますので、慎重に検討いたしておりますけれども、総じて申し上げますと、満足
○政府委員（新井眞一君） 大臣から御答弁がございましたように、現在北陸のほうで、先生のおっしゃいますように非常に深刻な問題がございます。ただ、たとえば合繊の場合はかなり新しい繊維でございますので、これも先生御承知のように、下請とはきわめて連携をとってやっておる。最近のこういう不況によりまして仕事が減ったという場合には、最低加工賃と申しまするよりも、むしろ加工賃の保証というふうなことをやっているわけでございますが
○政府委員（新井眞一君） ただいまお話のございました数字は、先生お調べのとおりでございまして、先ほどお話のございましたように、現在の市況上、これはたいへんな一つの大きな問題であることはお示しのとおりでございます。これはどうするかという問題でございますが、先般繊維新法を御審議いただきました際にも、これは制限はやらないのだ、こういう御答弁を申し上げております。いま大臣のおっしゃったようなことでございまして
○新井政府委員 いまの御質問は、綿製品全般について、本年度輸出会議等できまった数字から見てどの程度完遂しつつあるかという御質問だと思います。それからいたしますると、まあ国内の情勢もございましたし、海外の情勢もございまして、非常な努力の結果かなりのところまでいっております。しかし、もし御質問の内容がアメリカ関係に対する綿製品の輸出がどうかということでございますと……。
○新井政府委員 ただいま全体のアメリカに対しまする輸出の中で繊維製品のパーセンテージを申し上げたわけでありますが、今後どういうふうな計画かという御質問でございますけれども、私ども、御承知のように、綿製品につきましては、一応来年までの計画がございますけれども、そのほかにつきましてはやはり何らの協定もございませんので、したがいまして、実際の貿易の実態からいたしまして極力増大をはかっていくという考え方をもちまして
○新井政府委員 繊維局長の新井でございますので、アメリカの全般の問題につきましては、あるいは先生の御質問にぴったりお答えできがたい点があるかと存じますけれども、私ども繊維関係をやっております者といたしましては、対米関係の繊維品の輸出はきわめて重要な割合を占めております。
○新井政府委員 あるいはほんとうにと言いましたのがちょっと問題かと思いますけれども、いずれにいたしましても法改正でなければできないことではないと思いまするが、先般の運用の問題についてそういう答弁がございますので、したがってその面は法改正ではなくて、その後の情勢変化に応じまして、やはり慎重に御指導いただきながら考えていかなければならない。しかし法改正をしなければならないかというと、そうじゃないということを
○新井政府委員 いまの御要望でございますけれども、そのときの御質問と答弁につきましてこまかくここで議論する意図はございませんけれども、あの法律の五条で、通産大臣が制限外の糸をひかせる許可ができるということが出ておるわけでございます。これはもう先生よく御承知のとおりでございます。その条項というのは、当然やみ紡機がそれによって区分外の糸ができるのか、こういう御質問に対して、そうではございません、こう言っておるわけでございます
○新井政府委員 先般の国会で、繊維関係の新法をいろいろ御審議をいただきました。その節板川先生から、いまの問題につきまして、やみ紡機はどうするんだ、例外的な糸をひかすのはおかしいという御意見で、これに対しまして、いまお話しのようなお答えをいたしておることは、私も承知しております。その後新法によりまして、一体やみの紡機はどのくらいあるかということで、これは御承知のように附則の五条で、申請をいたしますと確認
○新井説明員 さっそく私どものほうで経営責任者を招致いたしまして、現在の復興計画についていろいろ調査をいたしております。それによりますと、先ほど大蔵政務次官のお話にございましたように、各般の問題がまだいろいろ調査が不十分でございますけれども、一応通産省として考えるべき一番のポイントといたしましては、前の計画よりも非常に辛い計画だという点でございますが、この点あるいは先生よく御承知かと思いますけれども
○政府委員（新井眞一君） まことに申しわけないことだと思うのですが、私、そのときもそばにおりましたし、まあ補佐につきまして届かぬことも多うございますけれども、その節、先生のお話は、大臣もちょっと先ほどおっしゃったように、少しぼんやりしておったのかもしれませんけれども、まあ有沢調査団でやったいろいろな事態が相当変わってきておる、だから、それを見直す必要があるかどうかと、相当長くおっしゃったのでありまして
○新井政府委員 産炭地振興事業団で土地造成をやります通常の場合は、御承知のように、産炭地事業団が自分の所有権でやりまして、そしてあとで自分の所有権を譲渡するという形になります。いま先生の御質問のものは、その辺の関係とどうなりますか。県のほうで産炭地事業団と一緒になって土地造成をやる場合という御質問かと思いますが、それはその状況によって考えなければならぬと思いますけれども、通例はそういう場合には、産炭地事業団
○新井政府委員 ことばのニュアンスでございますけれども、やはり岐阜県、愛知県にとっては土地の重要な産業でございますので、国で全部やれということはどうかと思います。やはり一緒になりまして亜炭産業の窮状を打開していくというようなかまえで進めてまいる、こういうふうに考えておるわけでございます。十分熱意を持って努力をいたしたい、こういうふうに考えております。
○新井政府委員 先ほど申し上げましたように、やはり国のほうでいろいろ計画をいたしまして、実施の担当として現地の機関がいたすという考え方でおりますが、何分亜炭鉱業は御承知のように、地域的な特産産業という考え方を持っておりますので、国のほうでやはりやりますけれども、現地の県御当局におかれましても、地元の重要産業ということで、幸いいろいろまた先生方の御努力でそういう気分にもなってまいったということは非常にありがたく
○新井政府委員 亜炭問題につきまして、かねてから御熱心にいろいろ御配慮なりお世話をいただいておるわけでございます。強い御要望によりまして私どももおそまきながら、総合診断の計画に踏み切ったわけであります。御承知のように、亜炭鉱業は東海地方では非常に苦しい状況に相なっておりますので、これを総合的に診断をいたしまして効果のある政策を打ち立てたい、こういう考え方で発足をいたした次第でございます。 先生のお
○新井政府委員 この連帯責任と租鉱権の関係でございますが、これは先ほど来鉱山局長のお話しのとおりでございます。ただ先年のおっしゃいますように、租鉱権者が払わぬことになったらこっちがやろうというような逃げ道の口実を出しているようなことも聞いております。それからもう一つは、実際の被害者の方が、私は九州に行ってそのお話を承ったのですけれども、誤解されておる面もかなりあると思います。やはり鉱業権者のほうでそういうことを
○新井政府委員 非常にむずかしい応用問題でございますが、先ほど鉱山局長からもお話しておりますように、結局石炭鉱業もだんだん無資力なものが多くなりますので、そういう賃貸借契約をやる場合に、私契約の場合に原状回復があとで心配であれば、たとえば積み立てをやるとかやらぬとか、そういう内部での解決方法というのがあろうと思いますが、現にすでにやってしまったあとでいま問題になっておる、こうおっしゃつていますが、この
○新井政府委員 先ほど鉱山局長の御答弁にありましたように、極力私どもも運用面でやってまいりたいと思いますので、いま御指摘の人の問題と即応して十分できますように努力をいたしたいと考えております。
○新井政府委員 鉱業法のたてまえ論は、いま鉱山局長からいろいろお話がございました。やはり一つの財産権でございますので、国が権利を与えておりますことには問題があろうかと思いますが、実際石炭鉱業におきます最近の諸問題等からいたしまして、私もできるだけ施業案の段階におきまして、特に市町村の、全体の利害関係人とまではまいりませんけれども、市町村長等はその地域の代表者になりますから、できるだけ御通知を申し上げるような
○新井政府委員 いま政務次官のお話にございましたように、そういう一般的な問題は民法上のいろいろな規定によりまして損害賠償があるわけで、臨時石炭鉱害復旧法の関係は、特定の物件について法制上いろいろな対策を講じております。したがいましてどういう条文があるかとおっしゃいますと、民法上の権利からいろいろな補償ができる、こういうふうに考えております。
○新井政府委員 先ほど鉱山局長からお話がありましたとおりでございまして、石炭採掘とそれに伴います鉱害問題、そのほか、それだけではありません、いろいろな問題はあろうかと思います。そういうものを彼此考量いたしまして施業案の認可をやるということでございます。御承知のように、鉱害につきましては特に予想いたしまして、積み立て金その他のこともございますので、鉱害だけにつきましてはある程度の計量はやっておるわけでございます
○新井政府委員 法律のたてまえは、あくまでも私が先ほど申し上げたとおりでございまして、もしそれで完全な形で効用が回復されないという場合には、先生御承知のように追加工事もやっておるわけでございます。たてまえとして原状回復が原則であって、効用回復はそうじゃないという議論に対しまして、私はそうじゃないと考えておるわけであります。しかし、実際の運営からまいりまして、できるだけ完全な効用回復をはかる。すなわち
○新井政府委員 先生のお話のごとく、原状に回復をいたしませんと効用は十分な形で回復できないという場合もあろうかと思いますけれども、効用の回復という考え方と元どおり物理的に原形に直すんだという考え方とは、ちょっとそこに違った点があるわけでございます。
○新井政府委員 鉱業法の原状回復なりあるいは金銭賠償という考え方は、先ほど鉱山局長からお話がございました。私ども、臨鉱法によります効用回復と申しますのは、そういった当事者の賠償ということではなくて、公共的な見地によりまして、国土の有効な保全、こういう関係で効用を回復していくのだ、あるいは元どおりに、これだけの賠償をしてもらわなければならぬから、それでこういうふうにしてもらいたいという個人的なお考えはあろうかと
○新井政府委員 その次の二十六条の三のほうに、これは後ほど御質問があろうかと思いますが、石炭と亜炭につきましては、「通常必要と認められる経理的基礎」というようなことで出しておりまして、そういう形でとらえようと考えておりますが、いまの立法論としてどうだとおっしゃいます際には、やはり無資力の認定で国なり地方のほうから補助金を出してやったという趣旨のものは国土保全の関係、民生安定の問題でやったので、したがって
○新井政府委員 お話しのように、臨時鉱害復旧法によりまして、国土の保全そのほかのことからああいう無資力認定の政策が出ておるわけでございます。したがいまして鉱業法上、たとえば賠償責任があるのに金銭賠償をやらないということが鉱業法違反になるかならないかという問題がちょっとございますけれども、そういう問題と、いまの国の施策によって、もちろん国なり地方のほうで補助金を出してやっておりますので、したがって、けしからぬことはけしからぬと
○新井政府委員 ただいま鉱山局長が申し上げましたように、この法律または鉱山保安法の違反があるかどうかという点でございますので、したがって、いまの先生の事例にございましたような関係で無資力になった者でも鉱業権の設定ができるというふうに解釈をせざるを得ないと思います。
○新井政府委員 お話もございましたように、調査団当時よりはかなり人員が生産に比べまして減っております。しかし、この関係をしさいにながめてみますと、一つは従来実働労務者として、たとえば病院でございますとか、あるいは購買関係でございますとか、そういったいわば直接生産につながっていない坑外の者もかなりあったわけでございますが、そういう面が一つ減ってきておる。これは実態的にはほとんど変わりはなくて外へ出たという
○新井政府委員 先ほども申し上げましたように、五千四百万トンの出炭を三十九年度に考えておるわけでございますが、その際の三十九年度におきます実働労務者の年間平均人員数を十一万七千と考えております。したがいまして、一人当たりの能率が三十八・一トンという形になるわけでございます。これに対しまして調査団当時にはどうであったかと申しますと、三十九年度におきます生産を五千四百九十七万トン、約五千五百万トンという
○新井政府委員 三十九年度の需給計画につきましては、現在石炭鉱業審議会の需給部会において検討しておる段階でございまして、御承知のように最終的には石炭鉱業審議会において決定をいたすことに相なるわけでございます。しかしながら需給部会といたしましては、一応の答申と申しますか、総会に対します答申が出ておる次第でございます。 そこで、その内容につきまして御説明を申し上げますと、今年度生産につきましては精炭五千四百万
○新井政府委員 いま先生のお話になっておりますのは、先ほど申し上げました坑口開設の許可の基準の場合の条文は合理化法の第五十五条でございます。これの第一項第二号に「その申請に係る鉱業権者又は租鉱権者が当該鉱区又は租鉱区における保安を確保するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有すること。」というのが許可基準の中にございます。
○新井政府委員 先生のいまのお話は、施業案の認可あるいは坑口開設の許可という段階におきまして経理的基礎があるか、技術的能力があるかという点だと思いますが、その場合にはございますけれども、いま問題になっております能力要件について鉱業権を設定する場合は鉱業法上の問題でございます。
○新井政府委員 合理化法には特別ございません。いまのように鉱業権を設定いたします際の要件は、今度新しく鉱業法におきます問題でございます。
○新井政府委員 産炭地事業団もようやく出発いたしまして一年以上になるわけでございますが、初めかなり御希望に沿えなかった点もございますが、ようやく軌道に乗りかかってまいりまして……。
○新井政府委員 事前に法務省、労働省と連絡を申し上げておりません点おしかりをいただいたわけでございますが、まことに申しわけなく存じます。本件は具体的な問題でございまするし、先ほど来法務省より更生法の適用の問題についてお話がございました、具体的に更生計画がどうきまっているか、そういう問題に非常に関連があろうかと思います。なお、鉱害賠償の問題は、先ほども一ちょっと申しましたように、やや債権として、金銭賠償的
○新井政府委員 離職者の問題でありますが、私会社更生法の専門ではございませんので、いま法務省あるいは労働省からお話がございましたように、私どもも側面からそういう面で善処いたしたいと思います。 なお鉱害の問題でありますが、非常にむずかしい問題だと思いますことは、法務省のほうでいまお話がございましたように、更生債権としてそこに乗せられるというのは、おそらく確定をした債権であろうかと思うわけでありますが
○政府委員（新井眞一君） ちょっと御質問がよくわかりにくかったのでございますが、三十八年度、年度内に、この三月三十一日までに十億貸し付け予定のところ、六億貸し付けられる。したがいまして、あとの四億と、それから本年度、いまいろいろ御審議いただいております十億という形に、本年度は当然なることに相なるわけでございます。
○政府委員（新井眞一君） 自己調達に関しますいまの御質問でございますが、まさしく非常に炭鉱はたいへんでございますので、その点を非常に御心配いただきますことは、私もそのとおり心配をいたしておるわけでございますが、ただ、これも御承知だと思いますが、無資力のものは、もう完全に国と地方とでやってまいりますので、かなり大手の融資力というものでございまする関係上、先ほど申しましたように、三十八年度十七億の自己調達
○政府委員（新井眞一君） 先般概略御説明申し上げたのでございますけれども、なお、ただいまの御質問によりまして、やや詳細にお話を申し上げたいと思いますが、先般申し上げましたように、今年度三十九年度といたしまして、全般の臨時鉱害関係の復旧といたしましては、三十億を考えておるわけでございますが、その臨鉱法によります三十億の中で、鉱業権者といたしまして負担をする分がございますが、これがおおむね十億でございます